2020年04月04日

休業補償。

政府がようやく重たい腰をあげたようである。新型コロナウイルスの感染拡大により、収入の減った世帯を対象として1世帯当たり30万円の現金支給をおこなうことになったという。しかし、本当に30万円で良いのか。いつかの国会で「我が家の一月の収入」を夫50万円・妻・25万円で計75万円と語っていたのであるから、困っている人たちに対してそれくらいの金額を補償してやっても良いのではなかろうか。新型ウイルスの流行にともない、私の勤務先でも受注量の減少という事態が続いている。本来であれば、私も現状の仕事量に応じて短縮労働を強いられるところである。完全な休業状態にまではいたらないが、それでも週に数時間から1日程度の時間短縮にならざるを得ないところであった。しかし、そんな状況にあって、取引先は自分たちのところの従業員だけでなく、私たちのような取引先に対しても発注量の減少という事態を踏まえた補償を申し出てくれた。取引先は「休業」と「補償」とは表裏一体の関係になければならないという認識の企業なのである。しかし、この取引先だけが何も特別なのではない。これが企業の本来の在り方なのである。おかげでこんなご時世でもわれわれは仕事を続けていられる。有難いことである。しかし、それでも減益分を完全にカバーするまでにはいたっていない。営業や上層部は昨日も知恵を絞って対応を議論していた。もちろん、そんな補償を申し出てくれるのも、取引先が大きな企業であるからこそである。従業員や取引先に休業補償をしたくても出来ない中小零細企業も多いはずである。困っている人は多い。そんな人や企業にこの程度の補償で足りるのか。われらがマスクマン率いる政府・与党の何と稚拙な対応であることよ。
posted by 乾口達司 at 10:19| 奈良 ☁| Comment(0) | 想い | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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